税務研究会『週刊 税務通信』№3607令和2年6月1日号、紙面座談会のスピン・オフ広告企画「電子申告義務化対応 実務担当者の今後の課題と解決策」のPDFを無料でダウンロードできるよう公開しました。 『週刊 税務通信』№3607には掲載されなかった、TKCシステムユーザの視点からの注目すべきポイントなどが掲載されています。ぜひご活用ください。
[モデレーター]
● TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 電子申告義務化支援プロジェクトリーダー 税理士 長谷川 暢彦 氏
[パネラー]
● アサヒプロマネジメント株式会社 財務企画部 栗田 芳典 氏
● 伊藤忠商事株式会社 経理部 税務室 中井 剛 氏
● 株式会社オンワードホールディングス 経理・IR部 森田 晋太郎 氏
※社名五十音順 座談会開催日：令和2年2月21日
ダウンロードお申込み特典
ダウンロードをお申込みの方には、貴社の電子申告義務化の準備状況を５段階で判定できる「判定チェックサイト」をご案内します。”簡単”な質問に答えるだけで、貴社にとって今まさに必要な情報をお届けします。 まずはお気軽にお試しください。
