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TKCセミナー
『税でモメたらどうする』

税でモメたらどうすればよいか、一緒に考えてみましょう

＜ 配信期間 ＞

2024年11月1日(金)～2025年3月31日(月)

お申込みはこちら

このようなご要望のある税務・経理担当者様にお薦めです

  • 現在、税務調査において、税務当局との見解の相違に悩んでいる。
  • 仮に争った場合に裁判所・審判所で勝てるかどうかの見込みを知りたい。
  • 税務リスクを抱えているが、どのように対策をすればよいか分からない。

ご案内

裁決は税の事件簿です。裁決を学び、税でモメたらどうすればよいか、一緒に考えてみましょう。
弁護士意見書・審査請求・税務訴訟に精通した弁護士・税理士が分かりやすく解説します。

税務調査官から指摘をされて困っている企業様、税務のモメ事にお悩みの企業様は必聴のセミナーです。
この機会にぜひご参加ください。
 

主催：株式会社TKC

セミナープログラム

約82分

税でモメたらどうする（裁決は税の事件簿）
　　裁決１｜仮名を使ったらダメですか？
　　裁決２｜親戚価格だったか？
　　裁決３｜誰でも分かるロジック
　　裁決４｜税務と法務は車の両輪
　　裁決５｜審判所は時間の無駄か？
　　裁決６｜人間は間違える生き物

講師:DT弁護士法人
　　  　パートナー　北村 豊 氏（弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士）

開催日程

 
開催地 開催日時 会場 定員 お申込み

※お申込み後、メールにて配信視聴用のURLを送付いたします。

講師紹介

DT弁護士法人

パートナー　弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士　北村 豊 氏

■税務係争サービスを提供しています
　長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師等を経て、現在は、デロイトトーマツグループにおいて、税務係争リーダーを務めています。

■多数の受任・関与案件において、納税者の見解が実際に認められています
　納税者の見解が認められた最近の実績の例としては、組織再編の行為計算否認に関する税務訴訟(2024)、青色申告承認取消に対する審査請求(2024)、CFC税制に関する弁護士意見書(2024)、固定資産税に関する審査請求(2024)、債権貸倒損・譲渡損に関する弁護士意見書(2023)、交際費課税に関する弁護士意見書(2023)、組織再編の行為計算否認に関する弁護士意見書(2023)、株式の有利発行に関する弁護士意見書(2023)、CFC税制に関する税務訴訟(2023)、固定資産税に関する弁護士意見書(2022)、みなし譲渡所得に関する審査請求(2022)、法人の受贈益に関する審査請求(2022)、みなし譲渡所得に関する弁護士意見書(2022)、組織再編税制に関する審査請求(2021)、印紙税に関する弁護士意見書(2020)があります。

■YouTube講座『税でモメたらどうする』を、毎月1回10分で配信しています。

セミナー詳細

日時 2024年11月1日(金) ～ 2025年3月31日(月)
会場 オンライン（オンデマンド配信）
※お申込み後に別途ご案内します。
参加費 無料
お問合せ 株式会社TKC　マーケティング推進部
Email：Marketing@tkc.co.jp

※ 電話でのお申込みは受け付けておりません。当ページにてお申込みください。

※ お申込み後、自動返信メールをお送りします。自動返信メールが届かない場合は、

      当お問合せ先までご連絡ください。

※ 当社と同業の企業様は、参加をお断りする場合がございます。

※ 記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等の

     お届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内をお送りします。

なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。
当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。
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