納税者の見解が認められた最近の裁決（令和5年～6年）
セミナー

■デロイト トーマツ 税務・法務領域の税務係争リーダーを務めています
　長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師等を経て、現在は、デロイト トーマツ 税務・法務領域の税務係争リーダーとして、税務係争・税制改正要望サービスを提供しています。

■多数の受任・関与案件において、税の問題を実際に解決しています
　税の問題を解決した最近の実績の例としては、過大支払利子税制に関する税制改正要望(2025)、印紙税に関する反論書(2025)、権利確定主義に関する弁護士意見書(2025)、相続税に関する反論書(2025)、課税売上割合に関する反論書(2025)、再調査の要件に関する反論書(2025)、交際費に関する審査請求(2025)、CFC税制に関する弁護士意見書(2025)、寄附金に関する反論書(2024)、重加算税に関する弁護士意見書(2024)、組織再編の行為計算否認に関する税務訴訟(2024)、青色申告承認取消に関する審査請求(2024)、CFC税制に関する弁護士意見書(2024)、固定資産税に関する審査請求(2024)、債権貸倒損・譲渡損に関する弁護士意見書(2023)、交際費に関する弁護士意見書(2023)、組織再編の行為計算否認に関する弁護士意見書(2023)、株式の有利発行に関する弁護士意見書(2023)、CFC税制に関する税務訴訟(2023)、固定資産税に関する弁護士意見書(2022)、みなし譲渡所得に関する審査請求(2022)、法人の受贈益に関する審査請求(2022)、みなし譲渡所得に関する弁護士意見書(2022)、組織再編税制に関する審査請求(2021)、印紙税に関する弁護士意見書(2020)があります。

■YouTube講座『税でモメたらどうする』を、毎月1回10分で配信しています。