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グローバル・ミニマム課税
実務留意点解説セミナー

EY税理士法人がグローバル・ミニマム課税の実務上の留意点を解説

配信期間:2025年12月9日(火)~2026年3月31日(火)

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このような方にオススメ!

  •  グローバル・ミニマム課税の基本構造を理解したい方
  •  グローバル・ミニマム課税の実務上の留意点を確認したい方
  •  グローバル税務ガバナンス体制の構造を知りたい方
  •  グローバル税務ガバナンス体制の構築のポイントを知りたい方

ご案内


グローバル・ミニマム課税の適用が始まり、申告期限が迫っています。
 
国税庁のe-Taxホームページで「多国籍企業情報の報告コーナー」の情報更新が始まり、グローバル・ミニマム課税への対応は待ったなしの状況です。
 
本セミナーでは、グローバル・ミニマム課税の分野で豊富な知見を持つEY税理士法人のプロフェッショナルが、実務上の留意点とグローバル税務ガバナンス体制構築のポイントを解説します。
 
大規模な企業グループの税務ご担当者様におかれましては、限られた時間の中で効率的に準備を進めるための重要なきっかけとなります。この機会にぜひご参加ください。

 

主催:株式会社TKC 

セミナープログラム

第1部
(約48分)

グローバル・ミニマム課税対応における実務上の留意点
■セーフ・ハーバー適用上の実務上の留意点
■本則計算・QDMTT対応における実務上の留意点
■グループ内再編・M&Aにおける実務上の留意点

講師 EY税理士法人 戸崎 隆太 氏

第2部
(約36分)

グローバル・ミニマム課税を契機としたグローバル税務ガバナンス体制構築
■グローバル・ミニマム課税で求められる海外子会社管理
■グローバル税務ガバナンス体制構築の全体像と留意点
■今後の日本企業に求められる国際税務への対応

講師 EY税理士法人 上田 理恵子 氏

開催日程

開催地 開催日時 会場 定員 お申込み

 

講師紹介

 

EY税理士法人 パートナー 

国際税務・トランザクションサービス部

税理士 戸崎 隆太 氏

2018年8月よりEY税理士法人に参画。

日系企業や外資系企業に対する国際税務コンサルティング、M&A業務に従事。2020年から2023年にわたりErnst & Young LLP(ニューヨーク)に赴任し、 Japan Tax Desk Leaderとして米国多国籍企業に対して日本における事業展開に関する税務アドバイザリー業務に従事。

BEPS 2.0プロジェクトリーダーとして、日系企業に対するPillar 2関連アドバイザリー、対応プロセス構築、リスク分析、テクノロジーの導入サポート等に従事。

 

EY税理士法人 パートナー

タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーションリーダー

税理士 上田 理恵子 氏

日系企業の国内・国際税務にかかる税務ガバナンス体制の構築、業務プロセス構築・改善、税務DX推進を支援するコンサルティングを専門とする。

多くの日系企業に対して新国際課税の枠組み(BEPS 2.0プロジェクト)や税務当局のデジタル化(電子帳簿保存法、インボイス制度)対応を含む税務業務DX推進や税務業務体制の構築をサポート。

ESGにかかる税務ガバナンスの高度化や公開範囲の拡大による透明性の向上、事業変革、税額控除、優遇税制の活用といった税務戦略にかかるアドバイザリー業務に関わる。

総合商社、エネルギー・資源、化学品・日用品、自動車・工作機械、メディア・通信事業、幅広い業種に対する国際税務アドバイスを提供。

セミナー詳細

日時 上記の開催日程をご確認ください。
会場 オンライン(オンデマンド配信)
※お申込み後に別途ご案内します。
参加費 無料
お問合せ

株式会社TKC 企業情報営業本部
Email:econsoli@tkc.co.jp

※電話でのお申し込みは受け付けておりません。当ページにてお申し込みください。
※お申込み後、自動返信メールをお送りします。自動返信メールが届かない場合は、当お問合せ先までご連絡ください。
※お問合せはメールでお願いいたします。営業時間:9時~12時/13時~18時(土・日・祝日を除く)
※ 記入いただいたお客様の個人情報は、本体験会に関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。