新リース会計基準×税務・税効果
～設例でわかる実務への影響と対応ポイント～

　２０２７年４月以降に開始する事業年度から強制適用となる新リース会計基準。
・「会計と税務の差異への対応まで整理できていない」
・「税効果会計への影響を十分に把握しきれていない」

といったお声をお聞きする機会が増えてきました。

　契約書の洗い出しや影響額試算が進む一方で、税務・税効果会計への対応については、 これから検討を本格化する企業も少なくありません。

　そこで本セミナーでは、新リース会計基準適用に向けて、申告調整が必要となる取引への対応や 税効果会計の考え方、繰延税金資産の回収可能性の判断手順など、今のうちに整理しておきたい 実務上の論点を設例を交えながら分かりやすく解説します。

　新基準適用に向けて税務・税効果会計上の論点を早期に整理し、円滑な実務対応に つなげるための機会として、ぜひご活用ください。

 

 

主催：株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

 

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※ アンケート回答特典として、＜講演資料＞を進呈します。