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当講座で学べること
- 主な国際課税制度の概要及び変遷
- 移転価格税制に関する基本的なキーワード
- 移転価格税制の抑えるべきポイント
- 外国子会社合算税制の概要
当講座の受講対象者
この講座が対象とする受講者は、国際税務の初学者で、例えば次のような方です。
- ・国際税務は、実務でも、本での勉強もしたことがない方
- ・過去に書籍等で勉強したことはあるが、実務は未経験の方
- ・国際税務の一部業務に携わった経験はあるが、国際税務の全体像は分からないという方
- ・過去に国際税務の業務に携わった経験はあるが、改めて勉強しなおしたいという方
カリキュラム
近年事業のグローバル化に伴い、税務業務において国際税務に係る重要度が高まっています。一方で、新たに税務担当になられた方や、これから海外展開される企業の方からは国際税務の知識がなく、不安があるとのお声をいただいています。
そこで、国際税務領域において豊富な知見をもたれているPwC税理士法人を講師に迎えた講座を開催いたします。本講座では、国際税務の基礎となる「国際課税概観」、「移転価格税制」、「外国子会社合算税制」の各論点をオンデマンド形式で解説いたします。より詳細な知識習得を希望される場合には、PwC税理士法人が運営する
「Tax Academy」をご活用ください。
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Part I |
・国際課税制度とは ・主な国際課税制度の概要 ・日本の国際課税制度の主な変遷 |
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Part II |
・制度に関する基本的なキーワード等 ・国外関連者および国外関連取引 ・独立企業間価格 ・国外関連者に関する明細書および移転価格文書化 ・移転価格税制の適用による二重課税とその調整 ・移転価格税制の適用と他の税制との関係 ・移転価格税制に関する事前確認制度 ・国外関連者に対する寄附金 |
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Part III |
・制度に関する基本的なキーワード等 ・外国関係会社 ・適用を受ける内国法人 ・外国関係会社の類型 ・租税負担割合等に基づく適用免除 ・会社単位の合算課税 ・受動的所得の合算課税(部分合算課税) ・合算課税に伴う二重課税の調整 ・申告実務 |
主催：株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
国際税務について詳しく知りたい方は PwC税理士法人の運営する「Tax Academy」もご検討ください。
Tax Academy入門編「スタート国際税務」（約40秒）
講師紹介
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PwC税理士法人 ディレクター税理士 鍋谷 彰男 氏1991年から2004年まで大蔵省（現財務省）主税局に勤務し、2003年署名の日米租税条約をはじめとする租税条約交渉、国外送金等調書制度の導入などを担当。その後東京国税局では調査第一部調査審理課、課税第一部審理課、同部国税訟務官室において、最高裁まで争われることになる大型事案の調査審理や、会社法施行直後の組織再編税制の事前照会、課税処分取消訴訟への対応などを担当。 税務大学校専門教育部教授を2021年7月に退官し、同年11月より現職。 現在は、租税条約、外国子会社合算税制をはじめとする国際税務に関するアドバイザリー業務などに従事。 |
セミナー詳細
| 日時 | 開催日程一覧をご確認ください。 |
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| 会場 | オンラインでの開催 ※参加者宛に別途メールでご案内いたします。 |
| 参加費（前払い） | セミナー開催日までにお支払いできない場合は、事前に事務局までご相談ください。 ■一般企業の方 44,000円（税込）／1人 ■ＴＫＣシステムユーザーの方 22,000円（税込）／1人 ※受講料には、テキスト代を含みます。 |
| お申込みから受講までの流れ |
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| お問い合わせ | 株式会社TKC 企業情報営業本部 税務システム営業部 井上（いのうえ） 〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4階 Email：eConsoli@tkc.co.jp ※ TKC税務・会計基礎講座に関する「よくあるご質問(Q＆A)」はこちら ※ 電話でのお申込みは受け付けておりません。当ページにてお申込みください。 ※ お申込み後、受講票および、受講料お振込先のご案内メールを自動返信します。届かない場合は、当お問合せ先までご連絡ください。 ※ お問合せはメールでお願いいたします。営業時間：9時～12時／13時～18時（土・日・祝日を除く） |
お申込みフォームに必要事項を記入の上お申し込みください。
受付後すぐに受講票および受講料お振込先のご案内をメールにて送信いたします。請求書は当日中に別途メールにて送信いたします。
指定の口座までお振込みください。
入金確認後、3営業日以内に視聴用のURLをメールにて送信いたします。