税務・会計コラム
続・ここが変わる、新リース会計基準!
知っておきたい7つの個別論点

2027年4月の
強制適用に備える!
具体策を無料で
ダウンロード
新リース会計基準に関するコラム集の第4弾をお届けします。1,500名を超える方にダウンロードいただき高い評価をいただいた第3弾に続き、今回は実務に直結する【各論のポイント】を厳選して解説。さらに、令和7年6月に国税庁から公表された新リース会計基準対応の通達を踏まえ、見落としがちな【税務への影響や留意点】まで、公認会計士・税理士が分かりやすく解説します。
- 知っておきたい7つの個別論点 -
- 新リース会計適用時の科目設定 (全1回)
- 経過リース期間定額法と残価保証額について (全1回)
- フリーレントの会計処理と税務処理上の注意点(全2回)
- 新リース会計基準への実務対応-連結会計と不動産賃貸借取引を中心に-(全3回)
- 不動産リースの会計・税務調整~差入保証金の償却を含めて~ (全1回)
- 新リース税制の最新情報 (全2回)
- 新リース会計基準による税効果会計への影響 (全2回)
資料ダウンロード お申込みに際してのご注意
- 当サイトで入力いただいたお客様の個人情報は、当資料のダウンロードおよび会計・税務・電子申告に関するご案内のために利用いたします。
- 具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。
- お客様が、ご本人の個人情報について、開示、訂正、追加、削除及び利用停止を希望される場合は、「お問合せ」の「個人情報保護に関するお問合せ」からご連絡ください。
- お客様の入力された内容は、当社の個人情報保護方針に基づいて管理いたします。
- 当社の個人情報保護方針についてご同意の上、入力フォームへお進みください。
- 当社と同業の企業様およびそのグループ関連会社からのお申込みは、資料送付をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。